庄内町議会 2022-12-08 12月08日－03号
二つ目に見つけてきたのが、国が今年度補正予算で新たな子育て家庭の基盤を早急に整備していくための支援ということで計上しております子育て世帯訪問支援臨時特例事業というものがありました。国が２分の１負担、県・市町村が４分の１の事業費で、令和５年度末までの期間になっていました。この支援内容は家事の支援とか育児の支援ができるようになっています。
二つ目に見つけてきたのが、国が今年度補正予算で新たな子育て家庭の基盤を早急に整備していくための支援ということで計上しております子育て世帯訪問支援臨時特例事業というものがありました。国が２分の１負担、県・市町村が４分の１の事業費で、令和５年度末までの期間になっていました。この支援内容は家事の支援とか育児の支援ができるようになっています。
生活困窮者支援と子育て家庭支援については、国・県の支援事業への上乗せも含めて毎年度実施しております。臨時交付金の物価高騰対応分については、７月臨時議会において補正予算計上した事業であり、その事業効果については現段階ではまだお示しできない状況にあろうかと思っております。物価高騰対策を含め、これまでの支援事業については「速やかかつ確実に支援すること」を目標として展開をしているところです。
二つ目が養育支援の訪問事業は、これは全市町村で実施体制を整備しなさいと、支援を必要とする子育て家庭への保健師等の訪問による助言指導等の実施、実施していればどのような効果、成果があったかお聞きしたいと思います。 三つ目も同じく子育て世代包括支援センターにおける支援ということで、全市町村設置しなさいということで、妊娠・出産・子育て、一貫したワンストップ相談支援の実施ということでした。
教育委員会では生活に困窮していると認められる家庭は、要保護世帯及び準要保護世帯に認定し、学校給食費相当額を支援しておりますので、無償化によりそれ以外の子育て家庭の負担軽減に繋がるなどメリットはありますが、現在本町の教育行政を取り巻く状況は特別に支援が必要な子どもの増加、教員の多忙化の負担軽減のための人的支援、ICT化の継続的推進など、重点的に取り組まなければならない他の課題も抱えておりますので、町長
本事業は、本市の新たな子育て支援策として、子育て家庭の経済的負担を軽減するとともに、これからの天童市を担う子どもたちが伸び伸びと学校生活を送るための一助となるよう、小学校及び中学校の入学に際し、対象児童・生徒１人につき10万円を給付するものであり、来年度の新規事業として、令和３年度からの新入学児童・生徒を対象としておりますので、御理解をお願いをいたします。
少子化対策の推進及び子育て家庭における経済的負担を軽減する新たな施策として、小学校及び中学校１年生に対し、入学応援金支給事業を実施します。 市内への転入者増加及び市外への転出者抑制を図るため、子育ての視点から本市の優位性を発信し、子育て世代の定住を促進するため、子育てシティプロモーション事業を実施いたします。
○武田聡委員 コロナ禍で就労環境が急激に悪化してくることも懸念されているため、子育て家庭のケアについて、独り親、２人親関係なく、きめ細かな検討を進めてほしい。 ○伊藤香織委員 12月補正予算で県の事業として支給することとなったひとり親世帯応援金給付事業と今回の国のひとり親世帯臨時特別給付金については、対象者が重複しているが、両方給付を受けられるのか。
少子化や低年齢からの保育所等の利用により、遊び場としての利用者数は減少していくものと見込んでおりますが、核家族化や地域のつながりが希薄化する中、子供連れで気軽に相談できる場として、今後も子育て家庭の支援に一定の役割を果たしていくものと考えております。
第１条の設置では、屋内の遊び場を提供し、児童及びその保護者等の交流を促進するとともに、子育て家庭を支援し、児童の健やかな育成を図るため設置するとしています。 第２条の名称及び位置では、名称を「庄内町子育て支援センター」、位置を「庄内町余目字町132番地１」と規定しております。
本市では、多くの子育て家庭が、議員御指摘のとおり共働き世代であると考えておりまして、そのため、平日の子育て支援施設の利用や講座の参加については、育休を取得している母親の参加が多い、そして、土日祝日などは３割から４割程度が父親と子供の利用、親子ふれあいサロンなどですけれども、そういった傾向にございます。
フードバンクという仕組みがあることを知ってもらう手だて、子育て家庭につながるような手だてはどのように取り組んでいるのでしょうか。また、相談件数も相談者数が134人、対応数は延べ1,176件と非常に多く、職員の対応が大変だとは思われますが、考えをお伺いします。
子育てに孤独感や負担感を感じている保護者が多いことなどを踏まえ、全ての子ども、子育て家庭、それぞれの子どもや家庭の状況に応じて子育ての安心感や充実感を得られ、子どもが家庭や地域の愛情に包まれ、地域に愛着を感じられるような子育て環境の交流づくり、子育て相談や情報提供などの支援を行うことを趣旨としております。 計画から５年がたち、昨年行われました子ども・子育て支援に関するニーズ調査がありました。
病児・病後児保育事業は子育て家庭の負担軽減となり、軽度障がい児の保育に対する民間保育への助成は、対象となる家庭にとって大きな支援になるものと考えます。
あと、子育て家庭への、さっき言いましたこれからの村山市を担う子育て家庭への経済的な負担の援助をしてまいりたい。例えばすくすく手当、３子以降に毎月7,500円プラスしているとか、あと今回、新年度予算に盛っています中学校入学時の５万円の応援とか、いろいろなものをやっていきたいと、こう思っています。
妊娠、出産、子育て期の相談業務につきましては、現在、子育て世代包括支援センター業務や子育て支援センター業務、それから子育て家庭の個別指導訪問、それから幼稚園・保育園でも相談業務を受け付けてございます。さらにその辺の機能を強化していくことが未然防止に繋がるものと思っておりますので、その体制はさらに強化していきたいというふうに思っております。
子育て家庭に対する育児相談など、一般的なサービスを充実させるとともに、虐待を受けている子供や支援を必要としている家庭を早期に発見し、適切な保護や支援を図るためには、関係機関との間での情報や考え方の共有、また適切な連携のもとで対応していくことが重要と考えております。この間、法律で要保護児童対策地域協議会が規定されており、地方自治体はその設置に努めるものとされております。
少子高齢化が進む中、地域全体で子供や子育て家庭を見守り、支援することは、子供の健全な育成だけでなく、多忙で余裕のない子育て世代を温かく支えるとともに、祖父母世代の地域や家庭における活躍の場や生きがいづくりにもつながっていくものと考えられます。
さらに、子育て家庭の負担を軽減するため、保育園や幼稚園における第３子以降の保育料等の無料化やこども医療費の無償化に引き続き取り組むとともに、市民税非課税世帯における第２子以降の保育料の無料化と、一定の所得要件を満たすひとり親世帯等における第１子の保育料の軽減を行いました。加えて、一時預かりの保育料についても、通常保育と同様に、第３子以降の保育料の無料化などを行いました。
しかし、現実には、無料なのは授業料と教科書に限られており、制服やかばん、給食や部活動、副教材などを初め、学校教育で必要とされているのにかかわらず、その多くが子育て家庭に重い負担となってのしかかっています。 文科省の「子供の学習費調査2016年度」によれば、副教材費、実習材料費、部活動費、修学旅行費、学校への納付金などは、公立小学校で年間約10万円、公立中学校で約18万円です。
このたび、視察に伺った福岡市では乳幼児親子が外出しやすい環境づくりを進めるとともに、地域社会全体で子育て家庭を支える意識の醸成を図ることを目的に、平成２１年１０月より赤ちゃんの駅制度事業を実施しておりました。